平成２３年度　事業計画

はじめに

平成１２ 年に施行された介護保険制度も１０ 年を超え、第４期介護保険事業計画の中、介護保険事業所として“サービスの質”が利用されるご利用者、地域、行政および他事業所などから評価され、選ばれる時代になったといえます。

さらに、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会などで、来年度施行される次期改正介護保険制度に向けた議論が重ねられている中、昨年末、地域包括ケア研究会から、地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築を進めるための最終報告書が公表されました。

このことは、来年度から始まる第５期介護保険事業計画を含めた次期改正介護保険制度が、この報告書に基づいて改正が進んでいることを示していることは言うまでもなく、今年度の事業計画については、これらを念頭に置いて計画しなければなりません。

報告書では、施設から高齢者住宅への転換、２４時間地域巡回型訪問介護、在宅サービスのパッケージ化、リハビリの基準限度額撤廃など、国の介護施策が伺えます。特に、居宅サービスの充実が焦点であり、２４時間地域巡回型訪問介護が普及していない現状を前に、具体性に欠けることを補うために、泊まりデイサービス、訪問介護、訪問リハビリなどを組み合わせて対応することも伺えます。

こうした流れを見る限り、多くのサービスを提供する事業所が有利になることは間違いなく、江戸川光照苑においては、介護サービスの質と専門性を高め、かなりのアイデンティティを出していかなければ、厳しい状況とは言え、特に、重度者への対応が求められている現状において、介護職員などのスキルアップ、看護職員、リハビリ職員の業務をどのようにサービスに取り込むかが重要になってくると考えます。

江戸川光照苑のアイデンティティを高め、地域などとの協力体制を強化しつつ、医療機関との連携、ボランティアの養成など、今年度においても、社会福祉法人として利用者本位、尊厳を護りつつ、効果的かつ効率的な高品質なサービスを提供し、多様化するニーズに適したサービスを迅速に提供しつつ、将来を見据え、方向性を見誤らぬことがないよう、先駆的かつ創造的に、全職員一丸となった経営を実践していきたいと思っています。

ここに、平成２３年度事業計画（品質目標）および予算を作成し、実行することを周知するものです。

平成２３年度重点目標

１．ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）の確立〜品質・情報管理・プロモーションの充実〜

＜本項の着眼点＞

平成２１年度に認証取得したISO9001に加え、昨年度認証取得したISMS(ISO27001)など第三者からも評価されるＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を持ち、他事業所との優位性の確保を図る基盤作りができたが、この仕組みを活用して、今年度は、認知症ケア、看取りケアなどを含めたサービス提供事業者の質の競い合いを強化するとともに、アイデンティティを広報活動の要として充実を図り、積極的にプロモーションし、サービスの質はもちろん、社会福祉法人として地域、社会的貢献と使命を実効あるものとする。

２．介護サービスの質の向上　〜職員の専門性の向上・サービスの標準化・職員満足〜

＜本項の着眼点＞

具体的かつ明確な目標管理などによる、新人職員をはじめ、職員個々のスキルアップはもちろん、専門性の向上のための教育に直接的に結びつけられる手順書などの標準化を図るとともに、それらを支える係長などの中間管理職の育成・成長が急務であり、階層別研修も含めた職員教育の充実を図る。

また、サービスを根本から支える職員の満足は欠かすことのできない重要なテーマであり、人事制度の充実をはじめ、メンタルな部分のフォローを含めて人事管理の充実を図る。

３．医療・リハビリなどの充実および関係諸機関との連携強化〜地域福祉の拠点の充実化〜

＜本項の着眼点＞

２４時間地域巡回型訪問介護、在宅サービスのパッケージ化、リハビリの基準限度額撤廃など、居宅サービスの充実が焦点である次期改正介護保険制度に向け、地域福祉のネットワークづくりを積極的に進め、来たるべき改正に向けた準備を行う。

また、医療、リハビリなどの内部の提供するサービスの充実を図ること、またボランティアを含めた地域連携の強化を図り、ご利用者やご家族のニーズの充足はもちろん、地域福祉ニーズの把握と実践を強化する。

４．中長期の視野に立った適正なコスト管理と業務の抜本的な見直し

＜本項の着眼点＞

施設の老朽化を含め、大規模改修、建て替えなど将来を見据えた１０年の中長期経営計画を発表したが、コスト管理、現行業務に関しての見直しは、対処的に進められてはいるものの、それに伴うエビデンスが現在の体制では、充分とはいえない環境であり、ムダ・ムラをなくし、計画に沿った執行を全職員が意識するため、新たな委員会の設置も含め、関係各部署、各委員会において改善を図る。

特に、介護保険請求および利用負担金請求の未収金管理の徹底は、嵩むことで大きな経営上のリスクとなることから、長中期経営計画の見直しを含めて具体策、具体案を実施、実現することとする。